7月29日から31日までの3日間、山梨県山中湖にて「交流し、まなびあい、あらゆる合理化を跳ね返し、地方自治確立にむけ産別闘争を組織しよう！」というスローガンのもと開催された第20回自治労青年女性中央大交流集会に今回初めて参加させていただきました。

この集会には、全国44県本部521単組から1,951人が集まり、全国の仲間との交流を深めました。

一日目の労働大学調査研究所の小川研氏による「残業も人事評価制度も時間泥棒」と題した基調講演では、地方公務員法改正により導入された「人事評価制度」の問題性について話がありました。人事評価制度にもとづく賃金制度は成果給であり、労働者の不満を招き10年ももたずに成果主義を止めてしまった富士通の失敗事例を踏まえ、人事評価制度により生じる賃金差が今後の職場環境にどのような影響をもたらすのか関心を持つことが大切であり、労働と賃金について労働者が団結してより良い職場を守り続けることが重要であることを学びました。

二日目はメインでもある職種別分散会（グループワーク）が行われました。お互いの賃金モデル表を比較しながら各自治体によって昇給、昇格に差があり生涯賃金にも格差があることを認識しました。また、職場における慢性的な長時間労働や人員不足などの実態があることに対して、当然として受け入れずに改善・解決に向けて組織として声をあげて取り組んでいくことが大切であることを討論しました。

最終日は、分散会報告後に九州沖縄平和研究所代表の中村元気氏による「憲法改正と地域・職場への影響と今後の課題」について記念講演が行われました。憲法９条をはじめとする憲法改正草案の問題点について語られ、「集団的自衛権の行使」など危機的な状況に対抗するには平和憲法を守り拡げる運動を地域・職場で強めていくことが喫緊の課題であることがわかりました。

3日間にわたる交流集会への参加は大変でしたが、職場や単組における課題や取り組み内容について学ぶことができ貴重な体験をすることができました。