主な交渉内容（抜粋）

１）第4次定員適正化計画と平成２８年度人員配置について、職員に対し職場ヒアリングや時間外勤務および業務量調査等の勤務実態を把握し、職員の勤務状況に応じた適正かつ均一な人員配置を確保すること。

【回答】第4次計画ではメリハリのある職員配置を実施。時代ニーズに合わせた弾力的な計画変更もしていく。来年度の職員配置前には所属長ヒアリング（1月頃）を行う。その所属長ヒアリング前には、組合との協議に応じる。

２）中途退職者で特に労働環境が起因している職員に対しては徹底した対策を講じること。

【回答】労働環境を理由するものが認められた場合には、組合の協力も得ながら必要な対策に努めたい。

３）地公法改正に伴う等級別基準職務表（ハンドブックP8）の条例化については事前に組合と十分な交渉・協議を行うこと。

【回答】組合とも十分協議をしていきたい。

４）平成28年度の新規職員採用について、必ず採用予定人数を確保すること。また保育士や技術職員の後期試験の採用人数も、現状と将来を把握しながらできるだけ多くの採用をお願いする。

【回答】必要人数の確保策については幅広く検討していきたい。

５）新採用受験資格が35歳まで引き上げられたことによる、受験者への職歴換算の事前説明の徹底と、採用職員に対する年齢差の弊害に不満がでないよう対策を講ずること。

【回答】前歴換算に関する周知については、今後配慮する。採用年齢による格差については、在職者との整合も含めて検討すべき課題と考えている。

６）育児休業復職後の昇任・昇格について、キャリアロスとならないよう対策を講ずること。

【回答】勤務実績によるものであることを踏まえたうえで、キャリアアップにつながる方法を研究したい。

７）2016年4月から本格運用される人事評価制度については、４原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性）を確保した上で、２要件（労働組合の関与・参加、苦情解決制度の構築）を図るため、設計段階から組合との十分な協議と合意を行うこと。また、賃金と昇任・昇格への反映は拙速に行わないこと。

【回答】４原則・2要件が確保できるよう組合と十分協議したい。組合協議は7月頃からお願いする。

８）来年度からの別館庁舎の耐震工事期間中における職務への弊害について

【回答】当該工事の設計等を進める中で、担当課と協議をしながら最大限配慮していく。