市職員労働組合

総務部長交渉実施!2017年度への継続事項を労使で確認!

「2017年春闘 賃金・労働条件等に関する統一要求書」の回答を受け、3月15日に春闘・確認交渉を実施しました。

 総務部長交渉◆夏季休暇・6日間以内→5日間以内に
・最低2日の年休取得促進を強化
・取得期間を6月~10月に拡大
 夏季休暇については、2016秋闘において「夏季休暇の期間拡大・取得日数の適正化など総合的に見直す検討に入りたい。」との当局提案に対して、組合としても協議に応じることを了解しており、今回の交渉において協議を行いました。組合の現行日数を維持することという要求に対し、当局からは、現在の付与日数は6日以内であり、県職員の5日以内、国家公務員の3日以内を上回る規定となっているため、早急に適正化を図りたいとの回答でした。組合としては、①「取得期間の拡大により夏季休暇を取得しやすくすること」、②「年休の取得促進を図るため、夏季年休として夏季休暇の取得期間内に最低2日は年休を積極的に取得させる取り組みを行うこと」という条件を提示し、当局より前向きな回答を得ました。
 ◆子の看護休暇
・小学校就学の始期に達するまでの子→中学校就学の始期に達するまでの子
 子の看護休暇については、組合では、長年、女性活躍の推進には男性の育児・家事への参画が必要不可欠であり、市役所が率先して、男性の育児・家事への参画を促進する職場環境の整備を行うべきであると訴え続け、対象を中学校就学の始期に達するまでの子に拡大するように強く要求してきました。今回、組合の要求に対し、当局としても子育てと仕事の両立や、男性職員が育児・家事に積極的に関わっていく環境の整備といった社会的要請に適合するため、適切なあり方について、組合員その他職員全体の合意形成を図りたいとの回答があり、組合の要求実現に向け大きく前進しました。
◆病気休暇
・診断書提出 要件緩和→インフルエンザに限っては、インフルエンザと判断できる書類(診療明細書等)の提示で取得可能。
インフルエンザの場合、診断書提出なしで病休取得が可能になるように前向きな回答がありました。
◆キャリアロス
昇任・昇格制度のあり方について見直し、早急に対応していきたいと前向きな回答!
組合では、前職歴換算入庁者、育児休業取得者等の昇任・昇格にかかるキャリアロスを回復していくための制度について、2017年度中に確立することを要求しました。これに対し、当局からは、社会人経験者や育児休業取得者が、意欲と希望をもって職務に取り組むことができるよう、昇任・昇格制度のあり方についてしっかり見直し、早急に対応していきたいと前向きな回答がありました。

交渉結果については、次期総務部長に引き継ぐことを確認し、交渉を終えました。組合では、引き続き、早期の制度確立に向け、当局と積極的に協議を行っていきます。