２０１６年度から人事評価制度が本格的に導入されます。
そのことについて、２月５日に総務部と確認書を締結しました。

【人事評価制度に関する確認書（抜粋）】
1.人事評価制度は、人材育成を目的とし、職員の給与の格差又は総人件費の抑制を目的としないこと。
2.１次評価は絶対評価で行うとともに、下位評価となるＣ・Ｄ評価は、割合に基づき作ることを前提としないこと。仮に下位評価者が発生した場合も、矯正と改善を促すことで人材育成に繋げるよう運用すること。
3.人事評価制度の本格実施に伴い、苦情処理制度を設置すること。また、相談窓口については、組合と総務部双方に設置すること。
4.「公平・公正性」「客観性」「納得性」「透明性」、「実効ある苦情処理制度の設置」「労働組合の関与」の４原則２要件が担保された制度とするため、甲、乙が互いに協議し、制度改善を図るものとする。
5.人事評価制度に基づく処遇反映について、4.項の制度完成までの当面の間は、現行の昇給・昇格運用を維持すること。
6.人事評価制度の運用を見直す場合は、組合との事前協議、交渉、合意を前提とすること。
7.評価制度運用の協議に合わせて、職員の格差解消に向けた昇任・昇格運用の改正を行うこと。