１０月２１日（金）、市役所８階研修室において、給与及び一時金の引き上げ確認や子の看護休暇の対象範囲拡大など、人員や労働条件に関することを重点に秋闘交渉が行われました。ネットワーク支部からは、独自要求書を基に、①退職者不補充による職員の負担増とそれに伴う職員の高齢化により正規職員採用の早急な検討、②個人の希望を最大限尊重し、人材の有効活用と仕事に対する意欲が向上を目的とした人事異動の実施に向けた協議、③昇任・昇格・昇給制度の運用についての継続的協議等について要求を行いました。宮越副支部長は、技能職員の昇任基準について、今後、技能職員のモチベーションが上がるような仕組みづくりを組合から提案し、その検討を当局へ要求しました。また、旧現業職場の今後の在り方と合わせて昇任制度の見直しに向けた協議を要求しました。さらに、乾支部長からは「正規職員の負担軽減のためにも、再任用職員や非常勤職員の採用ではなく、任期付職員の採用も考慮して欲しい」と要求を行いました。当局からは「行政改革の基本に退職者不補充がうたわれているところで、新規採用は行わない。ただ、学校調理技師についてはすべて任期付職員を採用しているところであるため、今後も病気等による長期休暇に対応するため任期付職員については検討していきたい」との回答を得ました。

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