10月28日（金）、長野県長野市「ホテル国際２１」において北信地連現業評議会の第28回定期総会・現業統一闘争総決起集会が開催された、ネットワーク支部からも6名の執行委員が参加しました。

初めに自治労長野県本部 村山委員長から「現業を取り巻く現状は厳しい。攻撃にしっかり向き合っている現場力で、目に見えない安倍の政策を打ち破ってがんばろう！」と挨拶がありました。続いて自治労本部現業局長 小迫敏宏氏から「我々を取り巻く環境は厳しい。民間委託が進み、現業の仲間は13,055人も減少している。しかし厳しい現状は、今だけじゃない。過去にも行政改革で多くの仲間が減少したが、過去の先輩方はそれを乗り越えて頑張ってきた。だから、我々も頑張っていこう！」と挨拶がありました。

2016年度の経過報告、2017年度の活動方針と役員体制の審議が行われ、満場一致で承認され、その後、北信地連の各県本部から現業統一闘争勝利に向けた決意表明がありました。その中で、退職者不補充の中、新規採用を勝ち取った県本部からは、粘り強い交渉を続けたことにより、「このままでは、住民サービスが低下してしまう。」と当局が危機感を感じたことで採用に至ったという報告もありました。

また、総会に引き続き、現業本部局長 小迫氏から『現業・公企統一闘争の意義と今後に向けて』と題して記念講演がありました。記念講演では、地方公務員法ができる経緯から今後の現業・公企統一闘争のあり方までわかりやすく話され、現業の戦いの歴史を理解することができました。また、国（総務省）が行うトップランナー方式やイノベーション化についてもとてもわかりやすい説明もありました。最後に、「組織や本部の理解が乏しい。そういった中でどのように後継者を育てていけばよいのか」という石川県本部石川市従労 松本議長の質疑応答に対し、「『地域住民みなさんの生活を守る。』という信念の基、後継者育成には、やはり県本部や単組の連携が必要である。」と回答されました。