総務部長交渉と同日の10月21日に、県本部現業評議会主催の「2016現業・公企統一闘争総決起集会」が、鯖江市の「アイアイ鯖江」にて開催されました。

冒頭、自治労福井県本部 橋岡執行委員長の挨拶があり、今年度の人事院勧告及び福井県人事委員会勧告を受け、3年連続の給与アップと扶養手当の見直しがあるということを話されました。

次に、本部提起で福井県選出の、自治労中央本部総合労働局法対労安局長の中村慎悟氏から、「政府が骨太方針2016で示している歳出改革では、地方交付税算定を行う際に『インセンティブ改革』に加え、『トップランナー方式』が導入されたこと、さらには『公的サービスのイノベーション化』として民間委託した状況等の『見える化』（民間委託をどれだけ行ったかを数字で表すこと）を徹底・拡大させるなど、現業・公企職場を対象とした民間委託推進への圧力を一層強めてきている。総務省が委託を進めている業務は、市役所の窓口業務、上下水道・ガスの集金業務および包括的にすべての公営企業の業務で、特に学校給食は名指しで攻撃対象となっている。総務省の水道事業の先進的取組事例にあげられている坂井市の上水道事業の包括民間委託が紹介され、委託したことにより総務省からの交付金が変わった。」と話がありました。

また、「こうした厳しい情勢やこれまでの闘争の総括を踏まえ、「2016現業・公企統一闘争」を自治体現場力回復闘争と位置付け、「現場力を活用した質の高い公共サービスの確立と地域住民との協働関係の構築」を確固たるものにするために、地域住民と一緒に職場を作っていく必要性がある。」と話がありました。

この後、福井県本部現業評議会議長 青木政樹と公営企業評議会議長 徳永さおり両議長から決意表明があり、中央本部からの「檄」が代読され、集会宣言が採択され、最後に、現業評議会議長 青木氏による「団結ガンバロー」で閉会の運びとなりました。

自分たちの意志を、伝えるためにも各職種一丸となって、私たちに降りかかっている委託の波や人員不足等の諸問題を真摯に受け止め、考えていく必要があると思いました。