市職員労働組合

福祉保健部長着任交渉を実施

7月27日(月)に新しく着任した港道福祉保健部長と交渉を行いました。

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➡ 執行部30人が交渉に臨んだ

所管所属では、国政策の事業改革が進む中、福祉保健部職員の業務量が増大しており、時間外勤務や休日出勤が多い現状が、職場環境や職員の健康への影響はもとより、市民サービスにも悪影響を与えかねないため、今回は特に人員配置に的を絞って交渉しました。

また、平成32年までに9地区にある公立保育園と幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園を開設し、併せて保育給食についても一部を除き民間業務委託にしていく計画があります。このことは、組合員の勤務条件や職場環境に大きな影響を及ぼすことから、今回の交渉では、早い段階で組合と十分に協議し、合意の上で実施するよう要求しました。

(* 組合員の勤務条件の変更は、地方公務員法で措置要求としての交渉事項とされている。)

 ◆福祉保健部長着任交渉の要旨(抜粋)◆

1.人員配置について

職員に対するヒアリングを通して、勤務実態を十分に把握し、適正な人員配置を総務部へ要求すること。

【回答】保育園などは女性の多い部署であるため、育休中の職員の数が他の所属と比べ多いことは事実。育休者が多い職場、偏っている職場については是正していきたい。
所属長ヒヤリングや職場巡視等、部内全体に気を張っているが、500名近くいる職員全員を十分把握するのは難しいので、相談のある方は係長、所属長にも相談してほしい。周りの職員も様子を気にして声掛けするように言っている。
市職員全体で定員管理(第4次定員適正化計画)していく中で、他の部署も同じような人員要求がある中、福祉保健部も時間外、育休者などの状況を把握して早い段階で総務部へ要求していく。

2.平成27年度の保育士の採用(後期試験)について

どの園においても気になる子が増えている状況の中、平成27年後期新規職員採用については、保育士採用数が退職者数より増員になるよう総務部へ要求すること。

【回答】低年齢児の入園の要望が多い中、保育士の配置基準を満たしつつも、保育士の数が足りないというジレンマはある。保育士数の要求については、現員総数よりもプラスで採用してほしいと総務部へ要望している。年度途中の普通退職者数は想定できないが、その想定も見込んで採用数を総務部にお願いしている。

3.幼保連携型認定こども園への移行に伴う保育士と保育給食民間業務委託への対応について

組合員の勤務条件や職場環境に影響を及ぼすことについては、学校教育課との連携を図り、早い段階で組合との十分な協議、合意の上に実施すること。

【回答】給食の民間業務委託については慎重に進めている。施設の問題も絡んでいるが、清掃業務の委託は、まずは認定こども園から実施し、その後、公立保育園を委託するか検討していく。職員の異動については、保育園全体で考えていく。